2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
また、自治体の窓口として復興局を設置して、復興事務のワンストップ対応を図ってきたところでございます。 具体的には、申請窓口としての丁寧な対応だとか、地区担当職員による各自治体を往訪しての相談窓口対応等について、被災自治体からこうした役割を評価されておるところでございまして、ぜひ継続してほしいとの御要望をいただいておるところでございます。
また、自治体の窓口として復興局を設置して、復興事務のワンストップ対応を図ってきたところでございます。 具体的には、申請窓口としての丁寧な対応だとか、地区担当職員による各自治体を往訪しての相談窓口対応等について、被災自治体からこうした役割を評価されておるところでございまして、ぜひ継続してほしいとの御要望をいただいておるところでございます。
現理事長は、ＵＲ、都市再生機構の大切な使命である東日本大震災からの迅速な復興を現場のトップ、復興事務次官という立場で牽引してきたことや、中心市街地活性化等の地域活性化の推進に中心的な役割を果たしてきたこと等の業績やリーダーシップなどが選考委員会で最も高く評価されたと承知をしてございます。
日本政策金融公庫総裁に財務省の元財務次官、商工中金、この社長に二代続けて元経産省の事務次官、首都高速道路株式会社社長に国交省の元道路局長、新関西国際空港会社に、ここの社長に国交省の事務次官、日本たばこ産業会長には財務省の事務次官、都市再生機構、ＵＲ、独法理事長には国交省の元復興事務次官。これは天下りではないんですか。
二〇一二年十月に東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果を出していますが、この中で、復旧復興事務の人的な実施体制についてどのような所見を出されましたか。
○政府委員（小林与三次君） これは大島のいわゆる県の支庁を中心にいたしまして、その支庁に復興関係の事務をやる者もそこに併せてまとめてやる、いわば強力なる支庁を作つて総合的に行政をやるという点がこの法律の考えでもあろうと存じておりまして、その支庁の支庁長、支庁次長以下復興事務に従事する者は地方事務官にいたしまして、その任免権を、重要な者は総理大臣が直接行使する、それから或る程度軽易な者は知事に任せる、
「（４）戦後においては戦災復興院が特別都市計画法に基き、上下水道の戦災復興事務を所掌したが建設省設置に伴い、同事務及び内務省の行つていた事務を引継ぎ統轄することとなつたので、『水道及び下水道の工事の指導監督を行う』条項が初めて建設省設置法に規定された」と、まあこういうふうの沿革を経ておるもののようであります。
○説明員（八嶋三郎君） 只今石坂先生から誠に肯繁に当つた御意見を承わりまして私共戰災復興事務を担当いたしております事務当局といたしまして誠に責任の重且つ大なることを痛感いたしておる次第であります。都市局の私の決心を申上げますならば、私は何と言つても私の担当いたしておりまする仕事の範囲におきましては、戰災復興の仕事を一日も速かに完遂を図つて行きたい。
しかしながらどうも今度やられるような首切りをぜんどんやつて、それで昨日あたりも私のところへ岐早の復興事務の人が家族六人もあつて気が狂つているらしいのですが、出で來てどういうことを言つておられるかというと、とにかく私は二十何年も鉄道に勤めて何にも悪いことをした覚えがない。